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NAViS について

NAViSは企業のグローバル化を支援する専門家集団の国際会計事務所として設立されました

NAViは、国際経験が豊富な会計事務所として、外資系企業の日本進出および日系企業の海外進出を支援いたします。マーケットリサーチ、アドバイザリーからアウトソーシングサービスまで幅広いサービスラインを取り揃えており、お客様のニーズに沿ったテイラーメイドのサービスを提供いたします。

NAViが目指すゴールは、お客様にとって一番信頼されるビジネスパートナーになることです。そのためには単に今日の課題を解決するだけでなく、将来のビジネスプランに対して最適なソリューションを提供することが大切だと考えています。企業が現在直面している課題を乗り越え、新しいビジネス機会を創出しつつ発展をとげていくために、よきアドバイザーとしてお役に立ちたいと切に願っています。

NAViS の強み

専門家紹介

NAViSはお客様の直面する問題を解決する為に必要な4つの力を備えています

NAViでは豊かな国際経験を有する専門家が、世界に広がる提携パートナーと連携しながら、卓越した税務会計の専門知識と、高い語学力にもとづく交渉力を駆使し、 お客様の課題を丁寧に解決していきます。

EXPERTISE: 

卓越した税務会計の専門知識

COMMUNICATION: 

高い語学力にもとづく交渉力

EXPERIENCE: 

豊かな国際経験

NETWORK: 

世界に広がる提携パートナー

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Expertise
Communication
Network
Experience
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三宅 周兵
代表取締役
公認会計士,税理士

プロフェッショナルサマリー:

株式会社ナヴィスコンサルティング代表取締役
公認会計士三宅周兵事務所 所長

日本公認会計士協会国際租税専門委員会委員

JETRO対日投資促進事業 税務アドバイザー
監査、税務および財務コンサルティング分野において 18年以上の経験を有する

経歴:

大手都市銀行に勤務後、監査法人にて上場企業監査・財務コンサルティングにパートナーとして携わる。その間、シンガポールのメンバーファームにて多国籍企業に対する国際税務アドバイザリーを手掛ける。

医療メーカー、貿易業、製造業、ソフトウエア業界、エンターテイメント、出版業、不動産業など幅広い分野において監査、税務および財務コンサルティングに従事し、 18年以上の経験を有する。

主な実績:

・日本の上場企業に対する会計監査業務

・財務デューデリジェンス業務

・リスクコントロール(内部統制)のアドバイス業務

・多国籍企業に対する国際税務アドバイザリー

・移転価格税制

・アウトソーシングサービス(会計・給与・税務申告) 

    

委員会等活動:

日本公認会計士協会国際租税専門委員会 委員

所属団体:

日本公認会計士協会

​​東京税理士会 麹町支部

学歴:

慶応義塾大学 環境情報学部 学士

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木村 康紀
リーガルアドバイザー

経歴:

企業法務専門の法律事務所に6年間在籍し、外資系企業の紛争案件、日本進出支援も含む幅広い分野の案件に関わる。その後、内閣府へ3年間出向し、調達、国有財産管理、債権管理等の業務を支援。現在は都内法律事務所にて、行政機関、ベンチャー企業を主な顧問先とし、顧問業務、M&A対応、労務相談等の法律業務を取り扱う。また、スタートアップ支援にも注力しており、セミナーへの講師としての参加、複数の新規事業の立ち上げに関与している。

委員会等活動:

地方公共団体の政治倫理委員会 委員

一般社団法人人工知能学会 会員

所属団体:

第二東京弁護士会 会員

学歴:

早稲田大学法学部 学士

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三嶋 尚子
アドバイザー

経歴:
米系大手半導体メーカーにて18年の管理業務経験を有する。経理分野では主にFP&Aとして本社への報告対応を行う他、Intercompany Accounting、Expat Accounting/Tax等幅広い業務を担当。会計システム/分析ツール導入、業務プロセス変更等のグローバルプロジェクトへの参加経験も多数。また、チャネルマネージャーとしての管理全般に従事し、代理店の海外ビジネスに関して様々なサポート実績を持つ。

 
学歴:
慶應義塾大学総合政策学部 学士

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芥川 壮介
リーガルアドバイザー

経歴:
システム開発会社にて官公庁系システムの開発に携わったのち 弁護士となり、都内法律事務所にて、不動産管理会社、プラントメンテナンス会社、システム開発会社等の顧問業務(契約書レビュー、日々の相談対応)から、一般民事事件、遺産分割、遺言執行等の相続事件、離婚、成年後見等の家事事件などを幅広く取り扱う。また予防法務から訴訟対応を行う。破産事件については申立代理人のみならず、破産管財人(法人、個人)の経験も多数あり。

委員会等活動:

倒産法研究会

労働問題検討委員会

消費者問題対策委員会

所属団体:
第二東京弁護士会 会員

 
学歴:
慶應義塾大学総合政策学部 学士

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